本規約は、株式会社バリュー・コア・コンサルティング（以下「当社」といいます。）が提供する研究塾その他これに準ずるプログラム（以下「本研究塾」といいます。）への申込みおよび参加に関する条件を定めるものです。

本研究塾へお申し込みいただく法人その他の団体（以下「申込企業」といいます。）および実際に本研究塾へ参加する方（以下「参加者」といいます。）は、本規約の内容を確認し、同意したうえでお申し込みください。

第1条（適用）

1．本規約は、本研究塾への申込み、参加、資料の利用、録画視聴その他本研究塾に関連して当社が提供する一切のサービスに適用されます。

2．各研究塾の案内ページ、申込ページその他当社が別途提示する参加条件、開催概要、料金、日程、定員その他の事項は、本規約の一部を構成します。

3．本規約と各研究塾の案内ページ等の記載内容が異なる場合は、個別の研究塾について明示された条件を優先します。ただし、知的財産権、秘密保持、禁止事項その他本規約上の基本的な権利義務については、本規約を優先します。

第2条（申込み）

1．申込企業は、当社所定の申込フォームに必要事項を正確に入力し、本規約および当社が別途定めるキャンセルポリシーに同意したうえで、本研究塾への申込みを行うものとします。

2．申込みを行う方は、申込企業を代表して本研究塾への申込みを行う権限を有しているものとします。

3．申込内容に虚偽、誤記、重大な記載漏れ等がある場合、当社は申込みを承認しないこと、または承認後であっても参加を取り消すことがあります。

第3条（参加審査および参加承認）

1．本研究塾では、参加企業間で具体的な事例、経営情報、営業手法、組織上の課題その他実務上の情報を共有する場合があるため、当社は申込後に参加審査を行います。

2．次の各号に該当する場合、当社は参加を承認しないことがあります。

（1）既に参加する企業との間で、同一業界、同一市場、同一商圏、同一顧客層その他直接的な競合関係があり、相互のノウハウ共有に支障が生じる可能性がある場合

（2）経営コンサルティング、営業コンサルティング、組織・人事コンサルティング、研修、人材開発その他当社または本研究塾と競合するサービスを提供している場合

（3）本研究塾の内容、資料、ノウハウ等を自社サービスへの転用、第三者への提供その他本研究塾の趣旨と異なる目的で利用する可能性があると当社が合理的に判断した場合

（4）他の参加企業または参加者の安全、秘密保持、円滑な議論その他本研究塾の運営に支障を及ぼす可能性がある場合

（5）その他、当社が本研究塾への参加が適切でないと合理的に判断した場合

3．当社による参加承認の連絡をもって、申込企業の参加が正式に承認されたものとします。

4．当社は、参加審査の具体的な基準または不承認理由の全部もしくは一部を開示しない場合があります。

第4条（参加費および支払い）

1．参加費は、各研究塾の案内ページまたは当社から個別に提示する金額によります。

2．参加費について消費税その他の税金が別途発生する場合は、当社が提示する方法に従ってお支払いいただきます。

3．参加承認後、当社からクレジットカード決済または請求書払いその他当社が指定する方法により支払方法をご案内します。

4．申込企業は、当社が指定する支払期限までに参加費を支払うものとします。

5．当社による参加承認前に、クレジットカード決済その他の支払いを求めるものではありません。

6．支払期限までに参加費の支払いが確認できない場合、当社は参加資格を取り消すことがあります。

第5条（参加者）

1．各申込企業から参加できる人数は、各研究塾の案内ページに定める人数を上限とします。

2．参加者は、原則として申込企業に所属する役員または従業員その他当社が認めた方に限ります。

3．参加者を変更する場合は、事前に当社へ連絡するものとします。

4．参加資格を第三者へ譲渡、転売または貸与することはできません。

第6条（本研究塾の性質）

1．本研究塾は、講義のみを目的とするものではなく、参加企業自身の経営、営業、組織その他の実務課題について、ワーク、ディスカッション、事例共有、講師からのフィードバック等を通じて検討する実践型プログラムです。

2．参加企業および参加者は、本研究塾の成果が参加状況、課題への取組み、経営環境その他の事情によって異なることを理解するものとします。

3．当社は、本研究塾への参加により、売上、利益、成約率その他特定の経営成果が必ず生じることを保証するものではありません。

第7条（当社コンテンツ等の知的財産権）

1．本研究塾において当社が提供する次の各号の内容に関する著作権、ノウハウ、営業秘密その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。

（1）講義資料、テキスト、スライド、動画、録画、音声その他の教材

（2）フレームワーク、診断手法、分析手法、設計手法、ワークシート、テンプレート、フォーマット

（3）講師による解説、添削、フィードバック、事例整理その他の提供内容

（4）当社が本研究塾のために開発、整理または体系化した方法論、ノウハウ、モデル、名称その他のコンテンツ

2．本研究塾への参加または参加費の支払いによって、前項の知的財産権が申込企業または参加者へ譲渡されるものではありません。

3．参加者が本研究塾を通じて一般的な知識、技能または考え方として習得した内容を、申込企業の社内業務に活用することを妨げるものではありません。

第8条（参加企業が従前から保有する情報等）

1．申込企業または参加者が本研究塾への参加前から保有している事業上の情報、ノウハウ、データ、著作物、商標、営業秘密その他の権利は、申込企業または当該権利者に留保されます。

2．本研究塾へ参加したことのみを理由として、申込企業が従前から保有していた知的財産権その他の権利が当社へ移転することはありません。

第9条（本研究塾において作成した成果物）

1．申込企業または参加者が、自社の情報、判断、アイデア等に基づいて本研究塾内で作成した経営計画、営業プロセス、理念、アクションプランその他自社固有の成果物については、申込企業が自社内で利用することができます。

2．前項の成果物に当社のフレームワーク、テンプレート、フォーマット、方法論その他当社が従前から保有する知的財産が含まれる場合、それら当社の基礎的な知的財産権まで申込企業へ移転するものではありません。

3．申込企業は、本研究塾を通じて作成した自社固有の成果物を、自社の経営、営業、組織運営、人材育成その他自社内の業務に利用することができます。

第10条（第三者への提供および事業化の禁止）

1．申込企業および参加者は、当社の事前の書面による承諾なく、本研究塾の資料、フレームワーク、テンプレート、方法論、ノウハウその他当社コンテンツを利用して、第三者に対し次の各号の行為を行ってはなりません。

（1）コンサルティングサービスの提供

（2）研修、講座、セミナー、勉強会その他教育サービスの提供

（3）教材、資料、書籍、動画、オンラインコンテンツその他の販売または配布

（4）ライセンス、利用許諾、フランチャイズその他第三者に利用させる行為

（5）本研究塾の内容を実質的に複製または再構成したサービス、商品またはプログラムの提供

（6）その他、本研究塾で提供された当社の知的財産またはノウハウそのものを第三者向けサービスとして利用する行為

2．前項は、申込企業が本研究塾で得た知識または成果を、自社の通常の事業活動、経営改善、営業活動、組織運営、人材育成その他自社内の目的に利用することを禁止するものではありません。

第11条（資料等の取扱い）

申込企業および参加者は、当社の事前の承諾なく、次の各号の行為を行ってはなりません。

（1）本研究塾の資料、動画、録画、画像、音声その他のコンテンツを第三者へ転送、転載、配布または共有すること

（2）本研究塾の資料等をインターネット、SNS、社内外の共有サイトその他不特定または多数の者が閲覧できる場所へ掲載すること

（3）本研究塾の録画視聴URL、ダウンロードURL、アカウントその他アクセス情報を第三者へ共有すること

（4）本研究塾のコンテンツを改変し、自己または第三者が作成したものとして表示すること

（5）その他、当社または第三者の知的財産権を侵害する行為

第12条（秘密保持）

1．申込企業および参加者は、本研究塾への参加を通じて知り得た、他の参加企業または参加者に関する非公開の経営情報、営業情報、顧客情報、人事・組織情報、財務情報、KPI、戦略、ノウハウ、課題その他秘密として取り扱うことが合理的な情報を、当該情報を開示した企業または当社の事前の承諾なく第三者へ開示または漏えいしてはなりません。

2．当社も、本研究塾を通じて参加企業から取得した非公開情報について、法令上必要な場合その他正当な理由がある場合を除き、適切に管理します。

3．次の各号に該当する情報は、前二項の秘密情報に含まれません。

（1）開示を受けた時点ですでに公知であった情報

（2）開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報

（3）開示を受ける前から適法に保有していた情報

（4）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

（5）秘密情報を利用することなく独自に開発または取得した情報

4．本条の義務は、本研究塾の終了後も存続するものとします。

第13条（生成AIその他外部サービスへの入力）

1．申込企業および参加者は、当社の事前の承諾なく、本研究塾の資料、録画、音声、文字起こし、当社のノウハウその他のコンテンツを、外部の生成AI、AIアシスタント、LLMその他これらに類するサービスへアップロードまたは入力してはなりません。

2．他の参加企業または参加者に関する秘密情報、個人情報、事例、発言内容、資料等についても、当該企業または本人および当社の承諾なく外部の生成AI等へ入力してはなりません。

3．ただし、当社が本研究塾のプログラム内で利用を指定または明示的に許可したAIサービスについては、この限りではありません。

第14条（録音・録画等）

1．参加者は、当社の事前の承諾なく、本研究塾の録音、録画、画面録画、撮影その他これらに類する行為を行ってはなりません。

2．当社は、本研究塾の運営、欠席者へのフォロー、品質改善その他本研究塾の提供に必要な範囲で、講義その他の内容を録音または録画することがあります。

3．録画には、参加者の表示名、音声、発言その他の情報が含まれる場合があります。

4．当社は、秘密情報、個人情報その他共有することが適切でない内容について、録画の一部を編集または共有対象外とすることがあります。

5．当社から録画を共有された参加者は、当該録画を自己または申込企業の許可された範囲を超えて第三者へ共有してはなりません。

第15条（禁止事項）

申込企業および参加者は、本研究塾への参加にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。

（1）他の参加企業、参加者、講師または当社への誹謗中傷、威圧、差別、嫌がらせその他迷惑となる行為

（2）本研究塾の運営または他の参加者の学習を妨害する行為

（3）他の参加企業または参加者に対する無断の営業、勧誘、採用、引き抜きその他本研究塾の趣旨と異なる目的での接触

（4）他の参加企業または参加者から開示された情報を不正に利用する行為

（5）当社または第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為

（6）本規約に違反する行為

（7）法令または公序良俗に反する行為

（8）その他、当社が本研究塾の運営上不適切と合理的に判断する行為

第16条（参加停止等）

1．申込企業または参加者が本規約に違反した場合、当社は、事前の通知なく、資料または録画へのアクセス停止、参加停止、退席、以後の参加拒否その他必要な措置を講じることがあります。

2．前項の場合、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、参加費の返金または減額は行いません。

3．申込企業または参加者による本規約への違反により当社または第三者に損害が生じた場合、当該申込企業は、法令に従い、その損害を賠償する責任を負います。

第17条（キャンセル・欠席について）

お申し込み後のキャンセルは、第1回開催日の8日前まで無料で承ります。第1回開催日の7日前以降のキャンセル、および第1回開催後の途中辞退については、参加費の返金・減額はいたしかねます。なお、参加者の変更は可能です。

各回を欠席される場合も、参加費の返金・減額はございません。欠席された回については、後日録画をご確認いただき、課題をご提出いただくことで、添削・フィードバックを受けていただけます。

ただし、本研究塾は参加企業同士のディスカッションや相互研鑽を重視しているため、当日の議論、参加企業の事例共有、各ワークに関連する具体的な事例・フィードバック等については、当日参加者を優先いたします。また、機密情報・個人情報等への配慮から、録画内容の一部を編集または共有対象外とする場合があります。

当社都合により研究塾を中止する場合は、参加費を全額返金いたします。

第18条（開催内容の変更等）

1．当社は、講師の疾病、災害、通信障害、会場その他の事情により、合理的に必要な場合、本研究塾の日程、開催方法、講師、プログラムの一部その他の内容を変更することがあります。

2．重要な変更が生じた場合、当社は申込企業または参加者に対し、合理的な方法により通知します。

3．天災地変、感染症、通信障害、交通機関の停止その他当社の合理的な支配を超える事情により開催が困難となった場合、当社は延期、振替その他合理的な方法により対応することがあります。

第19条（外部サービス）

1．本研究塾では、オンライン会議、決済、メール配信、アンケート、生成AIその他第三者が提供するサービスを利用する場合があります。

2．第三者サービスの障害、仕様変更、停止その他当社の合理的な支配を超える事情により、一時的に本研究塾の一部を利用できない場合があります。

3．当社は、当該第三者サービスについて合理的な範囲で代替手段または復旧対応に努めます。

第20条（個人情報）

1．当社は、本研究塾の申込みおよび運営に関連して取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーその他の個人情報保護方針に従い取り扱います。

2．本研究塾に参加する際、参加者は、他の参加者に対して自己の氏名、所属企業、役職その他必要な情報が表示または共有される場合があることを理解するものとします。

第21条（匿名化された情報の利用）

当社は、本研究塾の品質向上、サービス改善、調査研究その他これらに付随する目的のため、特定の企業または個人を識別できないよう適切に匿名化または統計化した情報を利用することがあります。

第22条（免責および責任）

1．当社は、本研究塾において、経営、営業、組織、人材その他に関する情報、助言または検討材料を提供しますが、申込企業における最終的な経営判断および実行は申込企業自身の責任において行うものとします。

2．当社は、本研究塾への参加によって、特定の売上、利益、成約率、生産性その他特定の成果が生じることを保証しません。

3．当社の責めに帰すべき事由によって申込企業に損害が生じた場合、当社が負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該申込企業が当該研究塾について実際に当社へ支払った参加費を上限とします。

4．当社は、特別損害、間接損害、逸失利益その他通常かつ直接の損害を超える損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。

第23条（反社会的勢力の排除）

1．申込企業および参加者は、自らまたは自らの役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、またこれらと社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。

2．前項に反する事実が判明した場合、当社は直ちに参加承認を取り消し、または本研究塾への参加を停止することができます。

第24条（本規約の変更）

1．当社は、法令の変更、本研究塾の内容または運用方法の変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。

2．本規約を変更する場合、当社は変更後の規約および適用開始時期を当社ウェブサイトその他適切な方法により表示します。

3．申込企業および参加者に適用される規約Versionについては、原則として各申込みの時点で同意したVersionを基準とします。ただし、法令上必要な変更その他合理的な理由がある場合は、当社から別途通知することがあります。

第25条（存続条項）

本研究塾の終了、参加資格の終了または本規約の適用終了後も、第7条から第14条まで、第16条第3項、第20条から第22条まで、本条、第26条および性質上存続すべき条項は引き続き効力を有するものとします。

第26条（準拠法および管轄）

1．本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。

2．本研究塾または本規約に関して当社と申込企業または参加者との間に紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第27条（お問い合わせ）

本規約に関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームその他当社が指定する方法によりご連絡ください。